【2025年度】相続対策を家族で話し合うべき？進め方や相談窓口も紹介

岡山市における「親の相続対策」の基礎知識と法制度

2024年（令和6年）4月1日から、相続によって不動産を取得した相続人には、その取得を知った日から原則として3年以内に相続登記を申請する義務が課されました。これには、施行日前に発生した相続も含まれ、義務を果たさない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。

同時に「相続人申告登記」という制度が新設されました。これは、相続人が相続を知ったことと自身が相続人であることを法務局に申出することによって義務を履行したとみなされる仕組みです。なお、持分の割合までは登記されない点に注意が必要です 。

次に、相続税に関してですが、基礎控除額の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば法定相続人が3人なら基礎控除額は4,800万円となり、この控除額を超えなければ相続税の申告や納税は不要です 。

さらに、親の意思を尊重する方法としては、「遺言」による明確な意思表示や、「家族信託」を活用する方法があります。これらは相続後のトラブル回避や、意志の継承という観点で重要です。遺言は法的効力があり、家族信託は柔軟な財産管理・承継の手段として注目されています。公的ガイドラインなどを参考に、適切な手続きを検討することをおすすめします（具体的な条文や制度の詳細は、法務局や信託専門家にご相談ください）。

家族で始める生前対策― 話し合いと準備の進め方 ━

「親子間の相続対策」を進める際、まず重要なのは家族全員が集まり、将来の不安や希望を共有することです。家族会議では、親の保有資産の現状や将来の生活費、介護・認知症で判断能力が低下した場合の想定などについてオープンに話し合うことが大切です。情報格差があると、後々トラブルに繋がることがありますので、事前に共有しておくことが望ましいです。専門家（司法書士など）が同席することで、議論が円滑に進み、理解のばらつきを避けられます。

話し合いの結果を踏まえ、家族信託や遺言などの具体的手段を検討します。家族信託には「契約信託」と「遺言信託」があり、生前に財産管理の仕組みを構築する場合は「契約信託」が適していることが多いです。一方で、死亡後に発効し管理を目的とする場合には「遺言信託」や通常の遺言の検討が必要になるケースもあります。これらの仕組みを併用することで、生前対策と相続後の計画の双方をカバーできます。

家族信託や遺言作成には費用がかかります。例えば、信託契約書作成や登記にかかる報酬は数十万円～百万円前後、遺言公正証書作成には数万円～十数万円といった実費が想定されます。事前に家族で予算感も含めて話すことで、無理なく進められるようになります。

以下に「生前対策の準備ステップ」をわかりやすくまとめました。

このように家族で初期段階からしっかりと話し合い、専門家を適切に活用して制度を整理することで、生前対策が円滑に進み、将来の安心に繋がります。

岡山市で利用できる専門家による支援窓口と相談チャネル

相続に関するご相談を岡山市で行う際には、司法書士・税理士・弁護士など、各分野の専門家による支援窓口が充実しています。まず、司法書士会では、おかやま総合相談センターでの電話相談（平日17:00～19:00）や市役所・中区役所・百花プラザ・瀬戸公民館などでの対面相談を無料で提供しています（相談内容は登記や成年後見など）。これらの窓口は要予約のケースもありますので、事前に確認が必要です。

税理士に関しては、中国税理士会が電話・対面・オンラインによる相談を実施しており、電話相談は直接予約不要で、短時間から気軽に相談できます。また、税務署や市区町村役場でも相続税に関する相談ができる場合があります（自治体により開催）。

弁護士については、岡山弁護士会が提供する「岡山遺言・相続センター」にて無料電話相談（毎週水曜日11時～14時）を利用できます。有料ですが夜間・土日対応（原則40分以内5,500円）もあり、柔軟にスケジュールを調整しやすいです。また、法テラスでは収入・資産が基準以下の場合に限り、弁護士・司法書士による無料相談（30分・最大３回まで）を提供しています。

オンライン相談や夜間・土日対応については、例えば相続会議などのポータルサイトを使えば、条件で絞り込みができ、家庭の事情にあわせた専門家を見つけやすいです。

相談に臨む際には、次のような準備が有効です：①相談したい内容の概要を箇条書きでまとめる、②関係する書類（登記事項証明書、戸籍、遺言案、財産目録など）を整理して持参または送付、③疑問点や不安な点を事前にメモしておくことで、相談時間を有効に活用できます。

家族で進める相続対策のステップと期限管理

ご家族皆さまで相続対策を進める際には、“期限”をしっかり押さえてスケジュールを立てることが大切です。まず、相続登記は令和6年4月1日以降に相続や遺贈によって不動産を取得した場合、また施行日前の相続でも適用され、所有を知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。これを怠ると過料（10万円以下）を科される可能性がありますので、ご注意ください。

次に相続税の申告・納付期限です。被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に手続きを完了する必要があります。例えば1月1日にその事実を知ったなら、10月31日が期限となります。なお、この期限が土日祝日に当たる場合は、翌営業日が期限です。相続税の申告遅れには無申告加算税や延滞税がかかるため、早めに対策を進めましょう。

以下に期限管理をしやすいよう、主なステップを整理した表をご用意しました。

このように期限と内容を整理することで、ご家族全員がいつ、何をすべきかが明確になります。まずは「相続登記」と「相続税の申告・納付」の期限を家族会議で共有し、進めやすい予定を立てていきましょう。

まとめ

家族間の相続対策を考えるうえで、基礎知識や法制度の理解は欠かせません。相続登記の義務化や、相続税の控除・特例を把握し、家族信託や遺言を活用してご家族の希望を形にすることが重要です。家族で率直に話し合い、専門家への適切な相談とスケジュール管理を行うことで、安心して円満な相続を実現できます。今から備えることで、大切な資産を守り、家族の未来に安心をもたらしましょう。