【2025年度】不動産売却のお金の流れを紹介
| 不動産売却のお金の流れを紹介 |
| 不動産売却を行いたいけど「手続きの流れ」や「お金を受け取るタイミング」がよく分からないとお悩みではないでしょうか。 高額なお金のやり取りが発生する不動産売却、できれば事前に流れを理解したうえで動き出したいですよね。 そこで「まずは、自分の力でお金の流れを理解したい」 そう考える方向けに、不動産売却のお金の流れを分かりやすく説明していきます。 売却の手続き、お金の受け取り、受け取った後の清算というように、実際の流れを上から順で紹介いたします。 何を理解すればスムーズに動けるのか、重要なポイントをお伝えさせていただきます。 STEP（1）不動産会社と「媒介契約」を交わす まずは、不動産売却を仲介してくれる不動産会社を探しましょう。 不動産会社を利用すれば、広告作成や販売営業を行いつつ、購入希望者を探してもらえます。 売却活動をすべてお任せできるため、売主は手間をかけずに購入希望者を探し出せます。 ただし、購入希望者が不動産を内覧したいという希望を出してきた場合は別です。 基本的に不動産会社が内覧の対応を行ってくれますが、売主が居住中であれば、内覧の対応は「売主」が自ら行う必要があるのでご注意ください。 ちなみに、媒介契約を行う際には、売主側に次の費用が発生します。 ・仲介手数料（売買価格の3～5%程度） ・契約書作成に要する費用 ・収入印紙代 ・測量費用 ・登録免許税および司法書士手数料 これらの費用は、後述する確定申告で必要となる情報です。 確定申告を行うタイミングまで、領収書をすべて保管しておきましょう。 STEP（2）売主・買主間で「売買契約」を交わす 購入希望者が見つかったら「売買契約」を交わしましょう。 売買契約は、売買契約書の条件確認と、売主・買主双方の署名捺印により、契約を締結します。 このとき、契約が成立した証として売主は、買主から「手付金」を受け取ります。 手付金の額は、一般的に「売買価格の10%」です。 また、手付金を受け取った後、何らかの理由で売主側が契約を破棄したいという状況になった場合、解約の手付金として、契約時の手付金の2倍の金額を支払う必要があります。 契約時の手付金が100万円なら、解約には200万円が必要になると覚えておきましょう。 STEP（3）残りの代金は引き渡し・決済で支払われる 売主は、売買契約が締結したのち、買主から「手付金を差し引いた残りの代金」を受け取ります。 まず、決済の方法には「銀行振込」「現金手渡し」の2種類があります。 最近では、現金を自宅に所持したくない人が多いため、銀行振込を選択するのが一般的です。 次に、決済に合わせて引き渡しの手続きを実施します。 この手続きでは、売主と買主、そして不動産会社の担当者や司法書士といった立会人が必要です。 売主の場合、引き渡しには次の書類や品を準備しておきましょう。 ・権利証（登記別情報） ・実印 ・固定資産税納付書 ・領収証 ・印鑑証明証 ・抵当権抹消書類 ・物件の鍵 ・管理規約が書かれた書類 上記のうち抵当権抹消は、売主が法務省で手続きして入手する必要があります。もし住宅ローンを利用して不動産を購入したのなら、抵当権抹消登記を行ってください。 STEP（4）確定申告 不動産売却が無事完了したら、引き渡し翌年の2月16日～3月15日に確定申告を行いましょう。 売却によって得られた利益は「譲渡所得」に該当し所得税・住民税が課税されます。 追徴課税を受けないためにも、必ず確定申告を行ってください。 ちなみに、不動産売却にかかった経費は、譲渡所得の課税額から差し引くことが可能です。 課税額を抑えられるため、不動産売却に関連する領収書・レシートを保管しておきましょう。 また、不動産売却には税金控除の特例が設けられています。 「3,000万円の特別控除」や「買い換えの特例」といった節税効果の大きな特例もあるので、国税庁HPから要件を満たしているか確認してみてはいかがでしょうか。 以上、不動産売却のお金の流れについて紹介いたしました。 主に必要となるのは「不動産会社に支払うお金」「買主から受け取る手付金」「買主から受け取る手付金を除いた代金」という3つのポイントです。 あらかじめお金の動きを理解できれいれば「何をしていいのか分からない…」という状態を回避できます。 正しい情報を理解したうえで不動産売却を行うためにも、ご参考にしていただければ幸いです。 |
