【2025年度】不動産を売却するシーズンはあるの？相続や空き家の売却時期もチェック

売却しやすい季節とそれに向けた準備のタイミング

不動産を売る際には、春や秋のきっかけシーズンを狙うことで、買い手が増え、成約の可能性が高まります。特に新生活が始まる春（主に二月から三月）は、引っ越し需要が高まる時期で、物件を探す方が増える傾向にあります。そのため、前年末から年初にかけて準備を進めておくことが効果的です。物件の査定や写真撮影、広告準備などに余裕をもって取り組めます。これは一般的な不動産市場の傾向として広く認められています。

また、秋（九月から十月）も転勤や異動の時期にあたるため、売却には狙い目の季節です。夏ごろから売り出しに向けて準備を始めることで、秋の繁忙期に合わせて広く購入希望者の目に留まりやすくなります。

相続や空き家の売却に関しては、これらの季節を待つ前に、むしろ早めに動き出すことが重要です。たとえば、相続発生日から三年以内に売却すれば、最大三千万円まで譲渡所得から控除される「空き家特例」が適用される場合があります。この特例を確実に活用するためにも、余裕をもって準備を始めることが求められます。

築年数や所有期間による価値と税負担の違い

まず、築年数が浅いほど不動産の販売価格は高くなりやすいという点についてご説明いたします。築年数が新しい物件は、一般的に設備や内装が新しく、需要が高まる傾向がございます。そのため、売却時に高い評価を受けやすくなるメリットがございます。特に相続や空き家となっている不動産でも、築浅であれば市場価値を維持しやすく、相続発生後に早めに売却を検討する価値が高いといえます。

次に、所有期間が5年を超える場合と5年以下の場合で譲渡所得税率が大きく異なる点について解説いたします。所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」では、所得税および住民税を合わせて約39.6％の税率が適用されます。一方、5年を超える「長期譲渡所得」では、税率が約20.3％に軽減されます。したがって、5年を超えるタイミングでの売却を目指すことによって、節税効果が期待できます。相続した不動産については、被相続人の所有期間を引き継ぐことができるため、当初から長期譲渡所得の扱いとなるケースもございます。

さらに、「空き家」の場合には税制上の特例も活用できる可能性がございます。例えば、国が定める「空き家特例」が適用されると、一定の条件のもと譲渡所得税が軽減される場合がございます。ただしこの特例には適用期限や要件が設けられておりますので、対象の不動産が該当するかどうかを確認し、早めに売却の意思決定をすることが重要です。

このように、築年数および所有期間、そして税制優遇の適用条件を踏まえた売却タイミングの判断が大切です。特に「相続」や「空き家」の状況では、取得時期や築年数に応じて最適な時期を見極め、ご相談いただくことをおすすめいたします。

相続や空き家の特有の節税タイミングと注意点

相続した不動産の売却では「取得費加算の特例」があります。これは、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降３年を経過する日（＝約３年１０か月以内）に売却すると、支払った相続税の一部を取得費として譲渡所得から差し引ける制度です。この制度を活用すると、譲渡所得税の負担を軽減できます。ただし条件として、相続税が課税されていることと、期限内の譲渡が必須です 。

一方、相続により取得した被相続人の居住用家屋および土地を売却する場合には、「空き家特例」と呼ばれる特別控除があります。一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高三千万円を控除できます。ただし、この「空き家特例」は取得費加算の特例とは併用できず、どちらか一方を選ぶ必要があります。また、空き家特例は法律上の適用期限が定められており、例えば令和５年１２月３１日までの売却に適用されるなど、期限後の法改正も確認が必要です 。

このふたつの特例をまとめて、以下の表に整理しました。

いずれの特例も、相続発生日からの期間や法令上の期限を正確に把握し、早めに行動することが重要です。売却のタイミングを見誤ると、大きな税負担につながる恐れがありますので、専門家への相談を含めて早めの準備をおすすめします。

早めの売却開始で維持コストや劣化リスクを抑える

不動産を売却しようか迷っている間にも、維持費や劣化は確実に進行します。特に相続・空き家のケースでは、管理費や税負担、そして劣化リスクが無視できません。

まず、空き家を所有しているだけで、固定資産税や都市計画税、保険料、管理サービス費、修繕費などが毎年かかります。例えば、年間で概ね３０万円から１５０万円程度の費用が発生し、放置が続くほどこれらの累積額は膨らみます。さらに、屋根の葺き替えや外壁塗装などの大規模な修繕は数百万円規模になることもあり、長期的な負担は非常に大きいです。早めに売却を検討することで、こうしたコストを大きく削減できます。

また、メンテナンスを怠ると建物の劣化が進行し、倒壊や部材の落下による第三者への被害、さらには損害賠償責任が問われるリスクも高まります。老朽化した空き家が近隣に危害を及ぼし、行政指導や処分命令の対象となるケースも実際に報告されています。こうしたリスクを回避するためにも、早期の売却行動が望ましいと言えます。

さらに、「特定空き家」に指定されるリスクも無視できません。管理不備が認められると、税制優遇が解除され固定資産税が最大で６倍に跳ね上がる可能性があります。加えて、行政から勧告・命令・代執行の対象にもなり、解体費用を含む大きな負担が生じることになります。こうした制度対応は、所有者への実質的な経済的圧迫となるため、放置せず早めに売却を進める意義があります。

とくに相続物件や空き家の場合は、売却開始を先延ばしすると管理の手間・負担・リスクが雪だるま式に増えてしまいます。一方、季節的な売り時と早めの行動を重ね合わせることで、より好条件で売却できる可能性も高まります。結果的には、精神的負担も含めて最終的な満足度が向上しますので、まずはご相談から始めることをおすすめします。

まとめ

不動産の売却には、季節による動きや築年数、所有期間の違いが大きく影響します。また、相続や空き家といった特有の事情がある場合は、節税制度や特例の活用が重要です。準備や行動の時期を誤ると売却条件や税負担に差が生じやすいため、早めの計画と具体的な準備が欠かせません。売却を迷う間にも維持管理の負担は増していくため、まずは一歩踏み出すことが成功の近道となります。分かりやすく丁寧にご案内しますので、まずはお気軽にご相談ください。