【2026年版】持病があるとローンを組めない？団体信用生命保険と健康告知の注意点を整理

住宅購入前に知っておきたい団体信用生命保険（団信）の基本

住宅ローンのご契約時には、ほとんどの金融機関で団体信用生命保険（以下、団信）への加入が求められます。これは、借入返済期間中に万一ご契約者さまが死亡あるいは高度障害状態になられた場合、保険金によりご返済が完了し、ご家族に返済負担を残さないようにする仕組みです。フラット３５を除く多くの民間ローンでは、団信加入が融資の前提条件となっています。団信料は一般に住宅ローンの金利に内包されており、別途負担が発生しないことが多いのも特徴です。

団信に加入する際には健康告知が必要です。申込時に告知書へ過去の傷病歴や治療状況、現在の健康状態を正確に記入する流れとなります。告知内容によっては、追加で医師の診断書や健康診断書の提出を求められることもあり、特に過去に手術歴があったり、複数の持病があったりする場合には、慎重な対応が必要です。

なお、住宅ローン本体の審査と団信の審査は別々に行われます。ローン審査は主に収入や信用情報などが対象となる一方、団信審査は健康状態に関わる内容が中心です。そのため、ローン審査に通っても健康上の理由で団信に加入できず、結果的に住宅ローン契約が成立しないケースもあります。住宅購入を検討される際は、この点を十分理解した上で情報整理をしておくことが重要です。

健康不安がある方の団信告知書記入時のポイント

以下では、健康に不安がある方が団体信用生命保険（団信）の告知書を記入する際に、とくに注意すべき主なポイントを整理しています。

１．告知書に含まれる主な内容
告知書では、過去および現在の健康状態について、以下のような内容の記載が求められます。具体的には、過去３か月以内の治療や投薬、過去３年以内の手術歴や長期治療歴、現在の身体的な機能障害の有無などです。

２．虚偽申告のリスク
告知書に間違いや記載漏れ、もしくは意図的な虚偽があった場合、それは「告知義務違反」とみなされます。もしその事実があとで発覚すると、団信契約の解除や保険金不支給につながり、住宅ローンの残債を家族が支えなければならない可能性があります。

３．加入できない可能性と影響
現在治療中の病気や持病がある場合、団信への加入が難しくなるケースがあります。審査基準は保険会社ごとに異なるため、ある方には加入可能でも別の方には難しいこともあります。加入できない場合には、住宅ローンそのものが制限を受けることがあり、他の選択肢を考慮する必要があります。

以下に、告知書記入時のポイントを整理した表をご覧ください。

上記のように、告知書は「正確に」「ありのままに」「詳細に」記載することがもっとも重要です。少しでも記載に迷いがある場合は、事前に医療機関や金融機関に相談し、曖昧なままにせず正確な記録をもとに記入してください。

健康不安がある方におすすめの団信・住宅ローン選択肢

健康状態に不安を抱えている方にとっても、安心して住宅ローンを組むための選択肢として有効なのが「引受基準が緩和されたワイド団信」です。一般の団信に比べて加入しやすい傾向があり、過去の入院歴や持病がある方でも審査を通過できる可能性があります。2025年末時点では、上乗せ金利がおおよそ０．３％程度であることが多く、例えば３,５００万円・３５年返済の場合、月に４,０００～５,０００円ほどの負担増となる見込みです。総返済額では約１８０万円を目安とお考えください。準備資料としては、複数回分の検査数値や通院記録、主治医の「安定している」とのコメントなどを整えておくことが、審査通過を高めるポイントです

次に、健康告知に不安がある方に特に向いている住宅ローンが「フラット３５」です。特徴として、団信加入が任意であり、健康上の理由で一般的な団信に加入できない場合でもローンを組める可能性があります。団信を付けなければ、金利が０．２％引き下げられる仕組みになっているため、団信なしでも利用しやすいです。ただし、万一の場合にローンが残ってしまうため、必要に応じて別途生命保険で備える必要があります

最後に、すでに生命保険に加入されている場合、団信との保障の重複を避けるための見直しも重要です。団信は住宅ローン返済に特化した保障ですが、一般の生命保険は生活費や教育費など幅広くカバーします。重複する分を見直すことで、保険料の負担を軽減できる可能性があります。特に「団信でカバーされるローン残高分」は、生命保険の必要保障額から差し引いて計算するのが原則です。疾病特約の有無や特約料の有無も含めて、全体を整理すると家計の無理なく安心できる設計が可能となります。

住宅購入前に押さえておくべき実践的注意点

住宅ローンと団体信用生命保険（団信）の手続きは、スケジュールに余裕を持って進めることが大切です。特に健康面に不安がある方は、本審査時に団信の審査が通らず、事前審査とは異なって融資が難しくなる可能性があります。そのため、不動産の売買契約前に団信の告知審査を併せて受けておくようにしてください。事前審査と同時に健康告知審査を進めることで、後の契約のキャンセルや無駄な手間を避けられます。

さらに、迷いや不安がある場合は、住宅ローンの担当者や保険の専門家など、専門家との相談をおすすめします。特に健康面に起因する団信の審査については、金融機関の住宅ローン担当だけでなく、保険の専門家とも連携し、最も自分に合った選択肢を知ることが安心につながります。

将来的な健康回復や保障の選択肢も視野に入れて検討しましょう。たとえば、現在は告知に不安がある場合でも、健康状態が改善してから一般団信に申し込むことも可能です。また、がんなど特定疾病に対する保障を備えた団信特約を検討することも一つの手段です。こうした選択肢を知っておくことで、住宅購入後の将来に向けた安心につながります。

まとめ

住宅ローンを利用して住宅を購入する際には、団体信用生命保険と健康告知について十分な理解が必要です。とくに健康不安がある方は、告知内容の正確さや、審査の仕組みを把握することが重要です。また、ワイド団信や団信加入が任意の選択肢を検討することで、自身の状況に合った住宅ローンを選ぶことが可能です。迷いや不安があれば専門家へ早めに相談し、無理のない計画で住宅購入を進めることで安心した暮らしを実現しましょう。